キャリアの相談



ある後輩から相談を受けました。


ちょっと夜に飲みに行きませんかと誘われて、前もって誘ってくるのは珍しいなと思っていました。


そういう時は、これまでも何か悩んでいたり、考えていることがあったりでしたので、まあなにかあるのだろうなとは思っていましたが。


ちなみに、その後輩は私が今セミリタイアに向けて考えを練っているとは知らず、普通に会社員としてそれなりに仕事をしているくらいに思っているのではないかと思います。




相談内容




相談内容は、今、入社5年目のその後輩は、今やっている業務自体は面白いし、そこに不満はないけれども、ふとした瞬間に不安になるということでした。


不安というのは、今の業務を続けていて、その後のキャリアはどうなっていくのだろう、自分が思うようなキャリア形成ができない道を歩んでいるのではないか、という不安でした。


そういう類の不安はよくわかります。


特に、業務ができるようになってくると、自信がつく反面、あれここで満足していていいのかって思いも湧くんですよね。


そこで、実際に今後はどういうことをやってみたいのか、例えばどういう部署に行ってみたいのか、などを聞いてみました。


すると、すごく具体的にはなってはいないものの、いくつかの方向性が出てきました。


残念ながら、私に人事権はありませんので、その後輩のキャリアを具体的に拓いてあげることはできません。


ただ、私のキャリアは一本筋が通っていそうながら、実はいろいろな部署や業務を経験をしております。


私自身、自分が進みたいと思っていたキャリアを進んできているわけではありませんが、回りまわってちょっと関係するような業務をしたり、一見無関係なようで実は経験しておいてよかった業務があったりしています。


それらは自分が選択したわけではなく、あくまでも会社や人事権を持った人達が決めたもので、結果的に良いか悪いかは運の要素もあります。




私にできるアドバイス




私がその後輩に言ったのは、まず、後輩が不安になられるのはよくわかること、むしろ、素晴らしいということ。ただ、キャリアは運の要素もあるので、不安になりすぎなくてよいということ。


次に、なにかやりたいことがあるなら、そのことを課長なり、部長なり、機会があればその上の人に言い続けた方がいい、ということ。なにも言わないと誰も配慮してくれないし、言うことで運を掴めるかもしれないこと。


また、例え、これから別の部署に行ったっしても、今やっていることで活きることはあるので、完全に経験値がリセットになるわけではないこと。


最後に、本当にやりたいことがあって、それが今の会社や今のままではできないと思うなら、転職するのも選択肢にはなること、です。


逆に後輩から、私は将来どんなキャリアを考えているのかを聞かれて、答えにはたいへん困りました。


セミリタイアしたいなんて、言ったらモチベーション下げるかなと、それらしく、適当に大きいことは言いましたが、気持ちが入ってないなとばれたかもしれません。


やりたいことはあっても、仕事で、ではないんですよね。


ごめんね、後輩。。



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老後に必要なお金は?




老後2,000万円問題というのが少し前に話題になりました。

 

今では、いやあの試算はあくまでも特殊なモデルケースによるものであって、実はそんなに必要ではないんだという議論もあれば、実は今後物価上昇が続くということを前提にすると2,000万円でも足りなくなる可能性があるという議論まで、結局何が正解なのかよくわからない状況になっています。

 

いや、そもそも正解なんてないのかもしれません。




2,000万円では足りない?


 


しかし、これまでは結構前者の議論によって不安を解消させようとするような論調が強かったのになと思うのですが、最近になって、やはり2,000万円では足りない可能性があるのではないか、という後者の論調が強まっている気がします。

 

それに合わせて、体が元気なうちは働いて収入を得ましょうとか、それで年金受給の開始時期を遅らせれば受領額を減らさなくてもいいですよとか、そちらの不安解消に向けた主張を目にするようになってきています。

 

円安、物価高、さらにはグローバルでの経済の停滞、それらの状況を受けて、もしかすると2,000万円では足りないという論調が出てきているのではないかと思っています。

 

それくらい劇的な環境変化が起きているということも言えるかもしれませんし、さらに言えば、将来にどう環境が変わるのかを予測するのは難しいということなのかもしれません。

 

定年退職をすればもう働かなくてもいいと思っていた人がやっぱり働かないといけないとなった場合、やはり気分はちょっと落ち込むのではないかなと思います。

 

フルマラソンをしていて、40km地点に来たタイミングで、ごめんなさい、あと10km走ってくださいと言われるようなもので、ガクッと来るのはよくわかります。

 

年齢が若ければ、長期目線で投資をしながら資産を増やす、インフレ対策をするということもできるでしょうが、定年退職間近の年齢だと、インフレ対策の投資をすることもできなくはないですが、そこからいきなり資産を増やすのはなかなか難しいでしょうし、その一方で当座の費用は支出していかなければならないという状況になりますからね。

 

正直、今更どうすればいいんだとなってしまうかもしれませんが、足りるものは足りるし、足りないものは足りないのですから、何とかするしかないというのが答えです。

 

よほど働くことそのものが嫌だというのでは無ければ、アルバイトでも何でもいいので働いてみればいいじゃないかというのが率直な私の意見です。

 

重労働をする必要はありませんが、適度に体を動かすことは健康管理にもなりますし、また頭を働かす、あるいは他人とコミュニケーションをとるということも健康管理には欠かせません。

 

さらにそこにお金をもらえるのであれば、多少は生活の足しにもなります。




しかしながら



 

しかしながら大事なこともありまして、私が想定しているのはある程度は資産を持った状態で定年退職をした人に対して思っていることです。

 

あくまでも、多少稼ぐことで生活の安定や、精神的な安心感が得られるのであればそうするのがいいのではないかという主張であって、定年退職をすると本当にお金がかつかつになりますという人については私の主張は的外れのものになるでしょう。

 

単純計算で時給1,000円のアルバイトとして、日に7時間、週に5日間、月を4週間とすれば、140,000円の月収で、手取りも100,000円は超えてきます。

 

はっきり言って、単身であればそれで暮らしていくことは十分に可能です。

 

夫婦であっても、それぞれそうやって稼げば、暮らしていくことは十分可能だと思います。

 

しかし、それだけの労働を本当にずっと続けられますかというと、それは続けられない可能性も出てくるのではないか、その持続可能性は弱点になるのではないかと思います。

 

もしもそこに資産が2,000万円あるという状態であれば、これはもう浪費や贅沢をしすぎなければ十分に生活していけると思いますが、資産がありませんという状態では持続可能性の問題に直面します。

 

なんなら資産1,000万円でも大丈夫かもしれませんが、いずれにせよ、すごく当たり前ですが、定年退職後にストックとフローの両方を持っておくことは大切です。

 

必要以上に将来を怖がってストックの形成に目を向けることで、今の楽しみを犠牲にすることはもったいないと思いますが、なるべく若いうちからお金のことをしっかり考えておくことは大切だと思いますし、そういう教育はきちんと家庭なり社会なりでした方がいいのは間違いないと思います。

 

マクロ環境は変わるのは個人ではどうしようもありませんが、ある程度の変化があっても耐えることのできる状態を作っておくことは非常に大切ですね。

 


 

 


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出世のための社内への姿勢




TOEICを勉強しない人が出世しない理由、というウェブ記事を読みました。

 

要するに書き手としても別にTOEICの得点が高ければ英語ができることの証明になるわけではないということは分かりつつも、とはいえ会社がその人の英語力を図る一つの指標がTOEICである以上、TOEICの得点を上げることが会社における評価につながるのであって、であればTOEICを勉強した方が社内評価の点ではいい、それをあえてしないというのは出世につながらないという内容です。

 

会社として何のためにTOEICの受験を推奨しているのかの目的を鑑みるに、ちょっとその目的から外れているような気はしますが、よく考えるともしその目的を達成したいならばTOEICの得点を上げることを求めること自体がちょっとずれているんだよなとも思います。

 

テクニックで得点を上げようとしている人は論外だとは思いますが、一応、TOEICの得点を取れるということは、一定程度は英語の文章を読むことはできるということでしょうし、英語を聞きとれるということでもありますから、まったく意味がないとは思わないのですが、それは決して英語でビジネスができるというわけではありません。

 

それは当然で、じゃあ英語の能力があれば英語でビジネスができるのか、と問われるとそういうわけでもないわけです。

 

そもそもTOEICで高得点を取ったとしても、それを英語力の証として認めてくれるのは日本くらいのものではないかと疑っています。




姿勢の評価



 

しかしながら、例えTOEICで高い得点を取れなかったとしても、TOEICに向けて英語の勉強をしている、あるいはTOEICを定期的に受験しようとしている、という姿勢の部分が日本の会社で評価されるというのもあると思います。

 

会社だってバカではありませんから、何よりもまずはビジネス上の実務能力を大切にしていて、評価したいと思っているはずです。

 

しかしながら、やはり今の日本社会では一定層、ビジネス能力はあるが英語能力はないという人は存在しています。

 

そういう人たちに対して、英語の勉強をしなさい、TOEICを受けなさいということを会社としては言いますが、ではその人たちがTOEIC900点を取らないとダメかと思っているかと言えばそんなことはないと思います。

 

もちろん、取ってくれたらそれに越したことはありませんが、たとえ今の得点が低くても、英語力を上げようとしている姿勢、あるいはTOEICを受験しようとしている姿勢、そういうものが見えれば、会社としてマイナス評価がつくことはないと思います。

 

むしろなんなら、TOEICの点数が低いことが愛され理由というか、いじられる理由になるというか、そういうことすらあり得ます。

 

もちろん、そういう人がいきなり海外関連の業務に行かされるということはないでしょうし、海外関連の業務がどうしても多ければ英語力は何としてもあげなければならないとなると思いますが、多くの場合、今の仕事は英語力が全く関係ない場合の方が多いわけであって、英語力が低いことが業務上何の支障もないことだってあるわけです。

 

であれば、より大切なのはTOEICで何点取れるかよりかは、会社からの英語を勉強しなさい、TOEICを受けなさいという指針を守っているかどうか、その姿勢があるかどうか、ということになることはあると思います。

 

本来の目的からして、それが本当に正しいのかどうかというのはまた別の議論かもしれませんが、少なくともそういう評価のされ方はあると思いますし、業務の成果ということに目を向ければ少なくとも今は、TOEICの得点が低いからと評価が下げられる方がよくわからない気はします。

 

だって今の業務を遂行する上では、英語力の必要性すらないわけですから。

 

もちろん、会社として業務との関連性を抜きして、TOEICを人事評価対象にしますというのはもう方針の話ですので、勝手にやってくれということだと思います。

 

なんだか会社が本当に考えている目的とは何かずれているような気がするのは正直なところですが、なんだかいつの間にか会社側もずれてくる、ということはあるのかもしれないですね。

 

いずれにせよ、この記事で主張されているようなことは確かにあるよな、と感じました。

 

 


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手に職をつけて生きる




手に職をつける、ということは生きていく上では強みになると思います。

 

何でも構いませんが、生計を立てていくうえで役に立つ技術を身に着けるということは、その技術そのものが時代遅れにならない限り、あるいは自身がその技術を使えなくならない限りは生計を立て続けるということが可能になるということです。




給料面を考える


 


その一方で、その手に職を着いた状態であれば、生活に困ることはないか、あるいはお金をたくさん稼ぐことができるかどうかというのはまた別問題です。

 

例えば理容師さんという職業は、人間の頭に髪が生えなくなってしまわない限りは、今後も一定以上の需要を生み出す職業です。

 

もちろん競争社会ではありますから、単に手に職が就いている、という状況だけでは不十分な面もあって、その中でも技術が優れている、サービスの質が良い、などの点も必要にはなるでしょうが、とは言え、ある種全国どこでも、もしかしたら世界中どこでも働くことのできる可能性を秘めていて、その需要そのものは今後何十年も続くのではないかと思います。

 

しかし理容師の平均年収のデータを見てみると、雇われか開業化で差はあるみたいではありますが、それでも雇われですと500万円まではいかないくらいのように思われます。

 

料理人というのも同じくで、食事そのものは人間がいなくならない以上は今後もずっと一定以上の需要を生み出すと思います。

 

技術があれば全国どこでも働くことができますし、和食というのはいま世界中で少しずつ浸透していますから海外で働けるという可能性もあります。

 

どの程度の技術をもって料理人としての技術があるのかというのを測るのは難しいですが、多くの飲食店が新しくできてはつぶれていく現状を見るに、料理人としての技術さえあれば生活に困ることなくお金を稼ぐことができる、ということはなかなか言えないのではないかと思います。

 

もちろん、有名な一流店で修業をしてそこで認められた、とか、国際的な賞を取ったとか、そういうものがあればそれでお客さんは来てくれるとは思いますが、そうであったとしても一度試してみてあまりおいしくないと思われてしまえば次はないでしょうから、そうならないためにはお客様を満足させるレベルでの技術を持っていることが必要になります。

 

私がお気に入りの個店居酒屋で大将と話をしていても、下積み時代からかなり長い間修行をして、それこそ毎日こっぴどく怒られ、満足にお金ももらえず、少しずつ技術を高めていったという話を聞きまして、料理は非常においしいですし、サービスもいいですし、ご家族もいらっしゃるようなので生計を立てることはできていると思いますが、それでもすごくお金を儲けているようには感じられません。




手に職をつければ安泰なのか


 


その方はその界隈では誰もが知っているようなレストランでも修行をされていて、そこの責任者的なこともされていたようなのですが、そんな方でもそんな状況です。

 

その一方で、その気になれば別のお店から雇用されることも可能だと思いますので、そういう意味では仕事がなくなってしまうことはないという強みはあると思いますし、それが手に職を着けるということだと思うのですが、では大企業のサラリーマンと比べてお金を稼いでいるかと問われれば、それは恐らく稼いでいません。

 

単純比較することは難しいですが、技術レベルも違いますし、責任の重さも違うと思うのですが、それらが高い、重い、料理人の人の方が経済的には稼いではいない状況になっていて、恐らくそのケースの方が大多数なのではないでしょうか。

 

大企業の会社員の場合でも、いざ会社の外に放り出されると、替えの仕事を見るけるのに苦労するということはあるかもしれませんが、今の現状の金銭的な評価という意味合いでは、その会社員の方が高いという状況です。

 

確かに手に職を着ければ、その技術が通用する限りはどこでも働けて生計を立てていけるというのはあるかもしれませんが、でれはそれでお金儲けにまでつながるかと言われれば必ずしもそうではないということになります。

 

どちらが本当に生活が安定しているのか、答えを出すのは難しいですし、どちらがいい、悪いということもないと思いますが、手に職を着ければ安泰である、という考えは間違いなく間違っていると思います。

 

極端な話、その技術が活用できなくなるような怪我をしてしまう可能性だってあるわけですから、必ずしも安定しているとも言えません。

 

大学に行かずに手に職を着けるという選択肢もある、という発言をある政治家がしましたが、それは選択肢としては確かにあるのですが、大きな目で見たときにどちらがいいという話ではないと思いますので、冷静に考える必要があるなと思います。

 


 

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解雇規制緩和と働き方




会社員の解雇規制をめぐっての政治家の発言が話題になっています。

 

正社員を解雇しにくいから非正規社員がその地位から脱却できない、という理由付けはよくわからないと言いますか、それは制度を運用する側の問題もあって、そこの理由を変えたいのであればまずは非正規雇用関連で規制強化をするのがまずは必要なのではないかという気はします。

 

確か、同一の企業に5年間働けば、正規雇用の申し出をして企業側は受け入れなければならないはずですが、なんだかんだと理由をうまくつけては回避している企業もあるのではないでしょうか。




賛否の声


 


しかしながらこの主張には賛成の声も多く挙げられています。

 

特に、働かないオジサンと揶揄されている人たち、成果はそこまでではないけれども年収は高めの人たちを解雇しやすくするのはいいのではないかという若い層からの声や、組織の士気を下げるなどの問題社員に悩む人たちからすれば、解雇規制の緩和というのは問題がある制度変更ではない、むしろいい制度であると捉えられているようです。

 

後者の場合、特に問題社員に悩んでいる中小企業の経営者などがそう思うのは確かに一理あるかもなと思います。

 

そもそも、立場の強い経営者層が、立場の弱い労働者を搾取するという大きな絵があった中で、労働者を守ろうということでいろいろな規制が出てきた中、特に日本では年功序列や終身雇用制といった仕組みが導入されたわけです。

 

それらの仕組みはある種日本の特徴であると言われることもありますが、確かにその制度がある以上は、業務上の問題社員であっても簡単には解雇できないということになりますし、それはもしかしたら組織にとってはむしろマイナスかもしれません。

 

若い世代から出ている声もその思うところは分からなくはありません。

 

解雇規制が緩和されて困るのは能力がないけれども高い給料をもらっている人たちであって、能力があれば何も怖がる必要はないだろうというような意見もあります。




何のためなのかが大切


 


ただし、この制度だけがいきなり導入されるだけでは、混乱するだろうなというのも思いますし、何なら悪用されることだってあるだろうなとも思います。

 

例えば、日本の労働市場は比較的流動性が低いと言われていますが、流動性が低いまま、解雇規制が緩和されてしまうと、そこに待っているのは多くの失業者に他なりません。

 

また、年功序列の給与体系を前提に、若いころには低く抑えられていた給料を取り返すことができないまま、退職を迫られてしまう世代もいるでしょう。

 

仮にそういった働かないオジサンが解雇されたとして、その分浮いた人件費は、会社に残っている従業員に還元されるのでしょうか?

 

つまりはその企業で働く人たちの給与アップはしっかりと成し遂げられるのでしょうか?

 

どういう働き方がいいのかというのは人それぞれであるでしょうし、従来の日本企業的な働き方が一番いいということは言えないと思いますが、ある一部分だけを変えようとすると不具合は出てくるのは間違いないと思います。

 

その意味では、一番最初の政治家の発言も、すごく一部分に限った話からスタートをしているような気がしており、それもいまいちだなとは思います。

 

日本の経済力を高めて豊かな国にするためにいろいろな施策が必要で、その一つの手段として解雇規制の緩和という話が出てくるのであればまだ納得性は高いでしょうに、正規と非正規というくくりの話を持ってきてそこについてだけ話をしているように思えるので、なんだか全体感のない話のように見えてしまいますし、なんなら分断をあおっているだけの主張のようにも見えてしまいます。

 

この政治家の年金に関する主張もまた賛否が巻き起こっていますが、そこについてもある一部分だけの主張のように見えるなと感じます。

 

今の日本の状況が良くない方向に向かっているのであればそれを変えるために改革は必要かもしれませんし、そうなると全員がハッピーになるということは難しく、中には割を食ってしまう人も出てくると思います。

 

もちろん、リーダーには全員がハッピーになるようなことを考えてほしいですが、それは難しいということもよく分かります。

 

むしろ、割を食ってしまう人はいるけれども、それでも今これをやらないといけないんだ、必要なんだということを納得させるのがリーダーでしょうし、それはなぜ必要なのか、つまりは達成したいと思っている大きな目標はいったい何なのか、それを納得させないといけないのではないかと思いますが、今はそれがないから、ある側面に対してだけの議論にしかなっていないようで残念だなというのが正直なところです。



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米不足



コメ不足が叫ばれて久しいですが、そんな中で棚田オーナーなる仕組みがあるのを見つけました。

 

家庭菜園の棚田版とでもいうのでしょうか、単純に期待収穫量とそのコストを考えると決して安くはないのですが、自分の手でお米を育てる経験ができるというものです。

 

1口で借りることのできる棚田の広さは決まっていて、何口でも借りられますので、お金と引き換えにある程度のお米を将来的に確保するということは可能そうです。

 

収穫量からみたコストパフォーマンスは決していいものではありませんので、お米が欲しいだけであれば普通にその辺のスーパーで購入したほうが経済的なのは間違いありませんが、一つの経験として、特にお子様を持っておられるご家族ならより一層のこと、きょういくという観点から、非常に興味深い仕組みではないかと思います。

 

これから農家になりたいと言ってこの仕組みを利用する人はいないのではないかとは思いますが、ちょっと畑仕事や田んぼ仕事に興味があって趣味程度にやってみたい、という人にとっても手始めに取り組むのにはいい仕組みだと思います。




知り合いの話



 

私の知り合いには、家庭菜園での趣味が高じて農家に転身された方がいますが、もともとそのつもりはなくとも非常に楽しく感じてそう決断したというように言っておられました。

 

ある程度の職位にまで出世されていましたし、役員にはなれなかったとしてももう少し出世することもできた方だと思うのですが、スパッと会社を辞められたのが印象的です。

 

詳しくは理由を聞くことはありませんでしたが、ある程度の職位になり、毎日のように数字を見ながらいろいろと意思決定をされる仕事の生活に比べて、自分の手で何かを作り上げていく楽しさのようなものも感じられたのではないかと勝手に思っています。

 

勝手に思っているというのは、私がそう感じているからに他なりません。

 

大きなお金が動くダイナミックな仕事というのももちろんやりがいはあると思うのですが、地道にコツコツと積み上げていくような仕事にもやりがいはあります。

 

時に仕事は社内向けの資料作成やレポーティングにもなりがちで、それはそれで大切な仕事でもあるとは思うのですが、何かを生み出している意味のある仕事としては捉えにくくなる状況もあります。

 

それよりかはたとえ地味で小さな仕事、時にはあまり注目されないような仕事であっても、自分が主体的に動けて、自分で育てているかのような感覚を持てる仕事、のほうに楽しみを感じやすいというのはあると思います。

 

作物づくりというのはまさにそれそのものですし、目に見えてダメになることもある一方で、成長を見た眼で実感できるということもあり、自分の作業の成果が非常にわかりやすい、という点はデスクワークに比べれば格段に自分のやったことも結果を感じやすいと思います。

 

それなりのポジションで年収もよかったと思いますが、仕事からくるストレスももちろんあったでしょうし、本社部門におられたのでいわゆる現場からは遠いところにいて、現場のことも分かれとは言われるが、そんな時間はないというような環境の中、趣味の一環であった家庭菜園に面白さを感じていたというのは分からなくはないどころか、よく分かります。

 

もちろん、それを趣味ではなくて農業という仕事にするとなれば、自然を相手にしなければならなくなり、まったくもって楽なことはありませんし、それで生計を立てていくとなればむしろ厳しいことだと思いますが、恐らくは既にガッツリ稼いで資産形成をされていることと思いますし、お子様ももう大きくなっているということなのでそのあたりの一種の保険はあるのだと思います。




農業の可能性

 



私は農業そのものを生業にしたいとは思いませんが、大規模で効率的な農業をできる環境が日本社会に整えば、日本の食料自給率は上がるであろうと思っていますし、もちろん今は過去からのあるいは組織的なしがらみがあって実現することは難しいことであるともわかってはいますが、日本のため、ということを考えるとありえなくはない選択肢だなとも思います。

 

田舎の方に行くと、余らせた耕作地に太陽光発電のパネルを設置している光景も多く見ますし、それで儲かるのであればもちろんなにも否定はできませんが、そういうところでなにかしら効率を上げた大規模農業をすれば、地域の活性化にもつなげながら、日本という国への貢献にもなるのになと思っています。

 

 


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大手製薬会社のリストラ計画



国内大手製薬会社が日本国内でリストラを検討しているというニュースがありました。

 

数年前にも実施している中で今回さらにということのようです。

 

本社は国内にあるものの、売上比率でみれば9割方が海外であり、詳しくは調べていませんが利益を生み出しているのも海外ということなのでしょう。

 

私の古くからの知り合いで非常に優秀な知り合いもこの会社で勤めているのですが、当時から非常に大きい企業でしたし、私が就職活動をしていたころも安定した優良企業という評価であったと思います。

 

特に製薬会社はMRと呼ばれる営業部隊がこれまで活躍をしていた中で、そのMRも人員削減対象になっているようです。

 

話を聞くだけでも、お医者さん先生に対しての営業活動というのは楽ではない仕事だと想像できるのですが、薬の情報提供は対面ではなくてオンラインが手段として台頭するなどしていることもあり、そもそもの業務の必要性のようなものも問われているようです。

 

とはいえ対面の大切さというのは馬鹿にはできないと思うのですが、時代の流れはそうなのでしょう。




経営資源の効率活用


 


そんな中で、経営上、数字へのインパクトが小さい日本国内において、人員リソースを抱えているのは非効率的だという見方は出てきていたでしょうし、だからこそのリストラ策なのでしょう。

 

日本の重要度が下がっている、という点は、日本人としては少し寂しい思いがありますが、企業として日本国内だけでは生き残っていけないと判断したからこそのグローバル拡大であったでしょうし、その意思決定そのものが間違っているとは思いません。

 

MRでの営業の経験や知見はほかの業界でもそのまま活かせるところはあるだろうと思っているのですが、そういう転職ができたとしても年収ダウンなどは避けられないということもあるようです。

 

これは単純に本人の能力云々というだけではなくて、どの業界、どの企業で勤めているのか、で年収が左右されるのと同じですね。




特別加算金


 


その一方で、特別加算金として最大60か月分の給与が支給されるという情報もあり、管理職であればかなりの額が加算されるのではないかということも書かれてありました。

 

それだけ加算金を払ってでも人員を削減する方が中長期でコスト抑制の効果があるということですが、それでも退職する人にとってはかなりの額をもらえる人も出てくるということです。

 

確かに、今から10年間勤めていれば10年後に振り返った際にはその倍くらいの金額をもらえるということは確かにありますが、そうであっても今貰える金額だけを考えるとうらやましいと思う部分はありますね。

 

記事の中では8000万円くらいもらえる人もいるのではないか、ということが書かれていましたが、それだけあれば単純に80%の現金が手に入るとしても6000万円くらい手に入るわけです。

 

それを投資に回せば、ほぼ確実に年間で100万円以上の不労所得を得られるようにはなるでしょう。

 

それまで全く資産を持っていない人であれば、それだけではとても生活していけないという風にはなるでしょうが、逆にそれまである程度資産を作ってきた人であれば、かなり生活の足しになる不労所得増につながるわけです。

 

であれば、転職によって年収ダウンが起きたとしても、それによって焦る必要もそこまでないのではないかと思います。

 

もちろん、普段からの生活コストが高い人や、ローンを抱えている人にとっては十分なお金ではないかもしれませんし、こういう大手企業の場合、社宅に住んでいる人なんかもいるでしょうから、福利厚生などでかなりいい待遇を得ていたのがなくなってしまうダメージというのはあるかもしれません。

 

また、今あるもの待遇を失ってもいいやと飛び出せる人はまだ若いとか、優秀ですぐに他社での職にありつけるとか、あるいはもう十分に資産形成したとか、そういう人に限られてしまうというのも確かであって、そうではない層の人たちはいきなり放り出されても苦労をするのも確かなのかもしれません。

 

うちの会社、やばいのかな、と残った人の気持ちに不安を与えることもあるでしょう。

 

もちろん、そんな加算金すらもらえずにかつかつの中で日々の生活を送っている人も多くいるでしょうから、単純にうらやましい、という思いを持つ人もいるのはいるでしょうけれどもね。

 

 

 


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手取り15万円論争



手取り15万円で普通に生活できるか?ということが少し話題になっています。

 

私なら、普通をどう定義するか次第ではあるが、できるかできないかの答えであればできる、と思います。

 

それは、毎日朝6時前に起きる日をずっと続けることはできると思うか、という問いに対してと同じであって、あくまでも可能性の問題であれば、できないことはない、と思うからです。




普通とは何か


 


しかしながら、やはりそもそも、では普通とは何かということに突き当たるかなという気はします。

 

手取りでという条件がありますので、社会人でなにかしら働いてお金を稼いでいる、そして恐らくはその手取り額はすべて自由に使用用途を決められるということだと思います。

 

借金があるのかどうかは分かりませんが、仮にないとしましょう。

 

また生活基盤を整えるための初期投資ができるだけの貯金はあるものと考えましょう。

 

住環境については都内であっても、場所や部屋の大きさを注意深く選べば月に5万円以内で住むことも可能です。

 

電気水道光熱費を月に1万円としても、そうなると月に9万円は手元に残ります。

 

そこから衣食の費用をメインに拠出するとしても、よほどの贅沢をしなければ十分暮らしていけると思いますし、スマホを持つこともできるでしょうし、何なら貯金に回すことももできると思います。

 

実際に私の周りでも、一人暮らしでアルバイトをメインに生計を立てている人はいますし、できるか、できないかという点においてはできるのは間違いないと思いますので、できない、という人は努力が足りないと思ってしまいます。

 




できる、か、したい、か




しかし、それをずっとやり続けたいか、あるいはそもそも持続可能か、と問われると、そうしたいとは思わないと答えるだろうと思います。

 

あくまでも、やむなくそうせざるを得ないのであれば、やるだろうし、結果としてはできることではあると思うが、それで満足、それで幸せ、という風には思わない、ということです。

 

そしてそもそも、今からずっとその月に手取り15万円生活が続くとしたら、それは嫌だと思っているとすら言えるかもしれません。

 

ある時点を取り出してその条件であれば別に構いませんが、それが未来永劫ずっと続くということであれば我慢できないということです。

 

実際のところ、私の場合、ほぼ家賃と教育費だけでも、1か月間で生活費を15万円以上使っていますが、もちろん通勤時間や子どもの生活環境などいろいろと考えてはいますが、別に特段の贅沢をしているわけではなく、お財布と生活環境のバランスを取りながらそうしている、ということに他なりません。

 

セミリタイアをした後、配当所得などで月に15万円自由に使えるお金があればかなり楽ではないかと思うのは正直なところですが、それでも別に軽く働いていくらか稼いだうえでの追加の15万円ということになると思いますので、結局のところは25万円くらいを生活費として考えると思いますので、それは私が月に15万円では自分が思う普通の生活はできないと思っているからなのだろうと思いますし、なによりも積み上げた資産があるからこその安心感というのも間違いなく心理的に働いていると思います。

 

恐らくは私以外の多くの人も、可能であれば月の手取りは15万円よりももっと多くあってほしいと思うだろうと思いますし、多ければ多いほどうれしいと思うのではないでしょうか。

 

しかしながら、普通という言葉を、生きていくための最低限は確保された上で少しくらいは余裕があると定義すれば、月に15万円でも生きていくことは可能ですし、月に30万円あれば結婚生活も送ることができると思いますし、子育てだって可能だと思います。




議論の前提



 

ただし、その場合でも、前提はあくまでも今の日本の経済環境においては、という但し書きがつくと思います。

 

この議論の中で、まじめに働いてさえいれば月に15万円以上を稼げる世の中が普通であるべきだという主張はなされており、私もそれにはうなづけるのですが、その主張が見落としているかもしれないと思うのは、月に手取りが20万円が当たり前の世の中になれば、それに応じて物価は上がるだろうということです。

 

実際に、月の手取りが30万円であっても暮らしていくのには困る社会は存在していますし、たとえ日本社会においても、手取りが増えればその増額分は未来永劫貯蓄に回せるとも言えないということです。

 

とはいえ、やはり手取りが増えるに越したことはありませんし、少なくとも今余裕があれば将来のための貯蓄に回せると思いますので、15万円で十分だから我慢しろ、という主張を聞いて、そのままうなづくことは難しいです。

 

どちらかというと手取りを上げてくれ、というほうに賛同しますかね。



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自動車大手の工場閉鎖



ドイツ自動車大手がドイツでの工場閉鎖を検討しているというニュースがありました。

 

ドイツと言えば、自動車産業が盛んで、私も子どもの頃からいくつかのドイツ車の車種名を知っていました。

 

特にEUが成立し、ユーロが導入されてからは、その恩恵を受けたドイツの自動車産業が一層勢いを増すというようなこともありましたが、競争力が維持できなくなってきたということなのでしょうか。

 

EUの場合、環境規制が厳しい、あるいはそういう方針をとろうとしていることでも知られていますが、自動車に関して言えば、電気自動車の導入、100%切り替えを目指した政策をとろうとしていました。

 

背景にある当時の思惑としては、競争力のある日本車のシェアを落とし、欧州内自動車メーカーのシェアを上げるというものが言われていました。

 

しかし実態としては、既にEV大国である中国の自動車メーカーが進出してきてしまい、欧州系の自動車メーカーからシェアを奪っているという話を聞きます。

 

そもそもドイツに限って言えば、ドイツ車の主要な市場は中国市場であり、中国での攻勢をかけつつ、時には中国車がEU内に輸入される際の関税の引き下げをドイツの自動車業界団体が求めるというようなこともありました。

 

そのような意味では、ある種、してやられた、という状況であるともいえるかもしれません。




多くの雇用を生む自動車産業 

 



自動車産業は一般的に、多くの部品を必要とする産業であり、そこで働く人たちの雇用を多く生み出していると言われています。

 

そしてそれがEV化すると必要とされる部品の数が少なくなり、雇用まで失われるということもよく言われています。

 

失われるような雇用であればそれはそもそもがいらない仕事なのだということを主張する人もいまして、一理あるのは間違いないのですが、実際にそういう業界や会社で働いている人からすればたまったものではないというのも間違いありません。

 

雇用を守るためにEV化を進めないのは本末転倒だというような主張も聞きますが、そのあたりもまだ整理する必要はあるのかなと思います。

 

そもそもEV化を進めるべきなのか、雇用を守るべきなのかというのは少し別の軸の話であって、本当であれば、なぜEV化を進めなくてはならないのか、EV化を進める必要があるのか、というところからスタートしてその上で、では雇用はどうするのかというのを考えるべきなのではないかと思います。

 

EV化を進めることがどう考えても社会的なメリットが大きいという話であれば、それはある程度の雇用を犠牲にしてでも進めた方がいいかもしれないとなるのは個人的にはうなずけます。

 

その場合でも対象となる人からしたらたまったものではないのですけれどもね。

 

素人の私からすれば、なにかしら培った知識や経験は必ず別の業界や別の業界のためのビジネスで活きるはずだと思いますが、そんな簡単に言ってくれるなよと思われる内情知らずの意見なのでしょう。

 

ドラマの中であればそういうことも起こるのでしょうけれども、あれはあくまでもドラマの世界だからなのでしょうか。

 

自動車という、安全性や正確性が求められているモノに部品を供給しているということは、技術力は必ずあると思いますので、その技術を別の何かに転用するということ不可能ではないのではないかと思います。

 

私は専門家ではありませんので詳細は分かりませんが、マッチング次第で絶対に新しい可能性があるのではないかと思います。

 

私のように技術を持っておらず、机の上での経験、知見をもとにしか仕事ができない人間よりかははるかに強み、能力がある人材が揃っていると思います。

 

話を戻すと、そういった、自動車産業に関連する業界や会社に雇用されている人に対して、今回のドイツ自動車メーカーの動きが影響を与えていくのでしょう。

 

私が知る限りは部品メーカーなどはドイツ国内にあるだけではなくて、東欧などの国にあるようですので、ドイツ国内だけではなくてEU、欧州内に影響を与えかねない動きなのでしょうね。

 

それが弱肉強食、資本主義社会の理だと言われればそうなのでしょうが、それは外野からの意見だからでしょうね。

 

 

 

 


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