社会は不寛容に向かうのか

 

 

北欧のスウェーデンではこれまで移民や難民を受け入れてきましたが、失業率が高くその分の社会保障コストが高くなり国の運営を圧迫しているため、自主帰国を決めた移民に対しては最大500万円程度の支給をすることで帰国を促す制度の導入を始めるそうです。

 

スウェーデンに限らず、北欧の国は高福祉で住みやすい国であるという印象が強いですが、そんな国でもそのような話が出ているということは、興味深い話題ではあります。

日本や他の国では

 

日本においても、本来はその対象とはならない外国人に対して生活保護を支給しているという実態もあるようですが、国という形である以上はまずは自国民の救済や福祉を第一に置いているのが自然だとは思いますし、だからこそ、その原資は自国民の負担というのが大原則だとは思います。

 

別にこのような社会保障制度に限った話ではありませんが、ここで問題になっているのはフリーライダーの存在ということです。

 

米国大統領が、なぜ米国が他国の安全保障コストを負担しなければならないのかという主張をし、また一定の米国民がそれに同調するのもまた似たような構図だと思っています。

 

米国の事例で言えば、そうすることで少なくとも過去には米国がメリットを得ていたという点はあると思いますので、米国はコストを負担しつつメリットも得ていた、あるいは得ようとしていたということは言えると思いますが、こと社会保障の話に限っては、メリットがなかなか見えにくいというのはあると思います。

 

誰しもにやさしい国家としてのイメージアップや、差別や偏見のない国家のイメージというのはあるのかもしれませんし、多様性を受け入れる究極の形であるのかもしれません。

 

そして恐らくポイントは、そのこと自体なのではなくて、それらの制度を続けることができないほどに自国の経済や社会に余裕がないと思われる状況で今後どうするのか、ということなのだと思います。

 

日本においても、最近なぜ外国人に対して生活保護を支給しているのかという声が高まっているような気がします。

 

そしてそれは、社会保険料の高騰による生活の圧迫を感じている人が増えているとか、少子高齢化の影響で現役世代やそれより若い世代の年金受給額あるいはタイミングが生活を苦しめる方向に向かっていることがあるからこそ、自国民がそのような状況なのになぜそんな状況で、原資負担を十分にしていない他国民への補償を行なうのか、ということだと思います。

 

もちろん、自国経済が安定して成長しているような状況でも、他国民がそのような社会保障のメリットを享受していたとしたら批判の声を挙げる人はいるとは思いますが、それは限られた声になると思います。

 

個人的にも、他国民を排斥する風潮が高まるのは好ましいとは思いませんし、切り捨ててしまえばいいとも思いませんが、そうは言ってもメリットだけを享受しているように思える人がいることは腹立たしいという気持ちは分からなくはないというのも正直なところです。

どう舵取りをするのか

 

既に自分も社会保障制度のお世話になっていますが、さらに高齢になってよりお世話になるかもしれないこと、また年金の支給を控えていることを考えると、自分はメリットを最大限享受したいとも思いますし、そのために今、負担をしているというようにも思います。

 

ただし、このままいくと何となく、負担はしなければいけないけれどもメリットは享受できなくなっていくよという状況になりそうだということ、またその流れが続けば、現役世代はますます重い負担を抱えるか、あるいは日本という国が借金を重ねていく必要があるかもしれないということ、そうなると若い世代がどんどん苦しめられていくということ、それは避けたいなという思いもあります。

 

最悪、自分のメリットが少なくなる分は仕方がないとは思うのですが、世代ごとに得られるメリットがどんどん少なくなっていくことはすなわち、日本という国の国力低下につながるということが嫌なのだろうと思います。

 

移民を受け入れればいいという声もありますし、もしかしたらその環境整備のためにマイナンバーカードの制度を進めようとしているのかという思いもあるのですが、文化的な摩擦なども必ず起こるでしょうし、もしそうするならば、日本社会全体としての環境整備をはじめとしての準備を進めていかないといけないのでしょう。

 

そのあたりの議論が政治の世界でされているように思えないのは残念ではあります。

 

結論がどうなるにせよ、議論はして、国民からも意見を聞くというのはやればいいのにと思いますけれどもね。

　 

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