最低時給



とある経営者が、最低時給1,500円を達成できない経営者は失格であるというないようの発言をしたようです。

 

もちろん、いろいろな意見があってもよいと思うのですが、それに対する意見として個人的に驚いたのは、そんなことをすれば会社が立ちいかなくなるということを労働者側が言っていることでした。

 

特に下請け業者の場合は、最低時給1,500円を達成するために納入価格を上げますと元請け業者に通達すれば、それならばあなたのところには発注をしません、という対応を取られることもあるでしょうし、それはひいてはその下請け業者の経営が立ちいかなくなってしまうということにもつながるのではないかと思います。

 

そうすれば困るのはそこで働いている労働者ですし、今の苦しい暮らしがより一層苦しくなってしまうという可能性も否定できません。

 

別の企業に転職すればいいのではないかというのも、もちろんそれができる人もいるのはいるでしょうけれども、全員が全員そうなれない可能性はありますし、人件費が高くなれば人を雇用することに躊躇する経営者や会社も出てくるでしょうから、社会全体としての人材の流動性が高まらなければ、失業者が大量に出てしまうという事態にもつながりかねないなと思います。

 

今の日本の多くの人が経済的に生活に困窮し、賃金を増やすというのが経済的な側面で生活を豊かにするための一つの策であることも間違いありません。

 

もちろん、1,500円という金額が妥当なのかどうかというのは分かりませんし、実際にその金額を払えないという企業も多くいるであろうというのは分かるのですが、労働者側がそれは高すぎる目標であるとだけ言って批判をするというのは個人的にはあまり理解できません。

 



賃上げして欲しくない?




そもそも賃上げをしてほしいと思っていないのだろうかという感想を持ってしまいます。

 

雇用を継続してもらえるのであれば、今の賃金レベルで満足ですということを思っているのでしょうか。

 

であれば、その企業の経営者層からそのような説明を受けてあなたの賃金は上げられませんと言われれば、はい分かりましたと受け入れるのでしょうか?




税金の話はある


 


例えばですが、手取りを増やすというためには、一つには賃上げという対応があり、他には社会保険料や所得税などの税金を下げるというものもあります。

 

賃金は今のままでいいから、税金を減らしてほしいという主張をするのであればまだ理解できるなと思います。

 

なぜならば、手取りが増えれば今の生活よりかは余裕を持った生活ができるはずだと思いますし、最終目的は経済的に余裕を持った生活をすることだからです。

 



経営者側の視点




最低賃金を上げると立ちいかなくなるという意見が経営者側から出てくるのはまだ分かります。

 

先ほども言ったように、そもそも人を雇用すると会社としてももろもろコストがかかってくるわけですから、さらに給料という意味での人件費が上がると経営を圧迫するのは自然なことです。

 

さらにいえば、従業員の給与を上げることで経営層の給与を下げてある程度相殺するなんてことを考えないでしょうから、時給が上がった分だけ単純なコスト増になってしまいます。

 

決してすべての中小企業がそうだというわけではないですが、中には経営層の給料は大企業の部長クラスよりもさらに高く設定されていて、その代わり従業員の給料は大企業の新入社員レベルなんて会社もあります。

 

何十人いる従業員を合わせた給与額よりも、2-3人の経営層がもらっている給与額が圧倒的に多い状況も一部にはあるわけで、もう少し従業員に還元してあげたらいいのにな、と思います。

 

もちろん労働者側が会社の経営状況を気にするのも当然のことですから、一概にそれがダメだということではないのですが、気にしすぎて、そんなに賃金を上げるのは無茶ですと労働者側が言うのはやはり違和感があります。

 

行き過ぎたインフレは危険ですし、賃金やモノやサービスの価格が一気に上がったり、上がり続けたりというのも決して手放しで喜んでいい状況ではないと思いますが、労働者側がもしも自分たちの労働に価値があると思っているのであれば、それに見合った対価の要求をするのは当然のことのはずで、それをしないばかりか経営者側の立場に立って賃上げを批判するというのは、現状の給与水準に満足していますので上げなくていいですよという意思表示なのだろうか、思ってしまいます。

 

もちろん、先ほども述べたように、賃上げだけではなくて、税金徴収額を減らしていくように訴えていくというのも、経済的に豊かになるためには大切なことだと思います。

 

さらに根底にあるのは、徴収された税金が適切に使用されていないのではないか、という疑念であり、そんな中で高い税金に苦しんでいるという状況があるわけで、政治家が、いや減税すれば国家運営が立ちいかなくなるのでできません、と言っても多くの人はそれならば仕方ない、とは言わないのではないでしょうか。

 

本当に無駄になっている税金はないのか、何かを工夫すれば税金を減らすことができるのではないか、という知恵を絞ることが大切なはずで、同じようなことを賃上げでも考えていけばいいのになと感じます。



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