しおかぜの徒然日記: 大手製薬会社のリストラ計画

国内大手製薬会社が日本国内でリストラを検討しているというニュースがありました。

数年前にも実施している中で今回さらにということのようです。

本社は国内にあるものの、売上比率でみれば９割方が海外であり、詳しくは調べていませんが利益を生み出しているのも海外ということなのでしょう。

私の古くからの知り合いで非常に優秀な知り合いもこの会社で勤めているのですが、当時から非常に大きい企業でしたし、私が就職活動をしていたころも安定した優良企業という評価であったと思います。

特に製薬会社はMRと呼ばれる営業部隊がこれまで活躍をしていた中で、そのMRも人員削減対象になっているようです。

話を聞くだけでも、お医者さん先生に対しての営業活動というのは楽ではない仕事だと想像できるのですが、薬の情報提供は対面ではなくてオンラインが手段として台頭するなどしていることもあり、そもそもの業務の必要性のようなものも問われているようです。

とはいえ対面の大切さというのは馬鹿にはできないと思うのですが、時代の流れはそうなのでしょう。

経営資源の効率活用

そんな中で、経営上、数字へのインパクトが小さい日本国内において、人員リソースを抱えているのは非効率的だという見方は出てきていたでしょうし、だからこそのリストラ策なのでしょう。

日本の重要度が下がっている、という点は、日本人としては少し寂しい思いがありますが、企業として日本国内だけでは生き残っていけないと判断したからこそのグローバル拡大であったでしょうし、その意思決定そのものが間違っているとは思いません。

MRでの営業の経験や知見はほかの業界でもそのまま活かせるところはあるだろうと思っているのですが、そういう転職ができたとしても年収ダウンなどは避けられないということもあるようです。

これは単純に本人の能力云々というだけではなくて、どの業界、どの企業で勤めているのか、で年収が左右されるのと同じですね。

その一方で、特別加算金として最大60か月分の給与が支給されるという情報もあり、管理職であればかなりの額が加算されるのではないかということも書かれてありました。

それだけ加算金を払ってでも人員を削減する方が中長期でコスト抑制の効果があるということですが、それでも退職する人にとってはかなりの額をもらえる人も出てくるということです。

確かに、今から10年間勤めていれば10年後に振り返った際にはその倍くらいの金額をもらえるということは確かにありますが、そうであっても今貰える金額だけを考えるとうらやましいと思う部分はありますね。

記事の中では8000万円くらいもらえる人もいるのではないか、ということが書かれていましたが、それだけあれば単純に80％の現金が手に入るとしても6000万円くらい手に入るわけです。

それを投資に回せば、ほぼ確実に年間で100万円以上の不労所得を得られるようにはなるでしょう。

それまで全く資産を持っていない人であれば、それだけではとても生活していけないという風にはなるでしょうが、逆にそれまである程度資産を作ってきた人であれば、かなり生活の足しになる不労所得増につながるわけです。

であれば、転職によって年収ダウンが起きたとしても、それによって焦る必要もそこまでないのではないかと思います。

もちろん、普段からの生活コストが高い人や、ローンを抱えている人にとっては十分なお金ではないかもしれませんし、こういう大手企業の場合、社宅に住んでいる人なんかもいるでしょうから、福利厚生などでかなりいい待遇を得ていたのがなくなってしまうダメージというのはあるかもしれません。

また、今あるもの待遇を失ってもいいやと飛び出せる人はまだ若いとか、優秀ですぐに他社での職にありつけるとか、あるいはもう十分に資産形成したとか、そういう人に限られてしまうというのも確かであって、そうではない層の人たちはいきなり放り出されても苦労をするのも確かなのかもしれません。

うちの会社、やばいのかな、と残った人の気持ちに不安を与えることもあるでしょう。

もちろん、そんな加算金すらもらえずにかつかつの中で日々の生活を送っている人も多くいるでしょうから、単純にうらやましい、という思いを持つ人もいるのはいるでしょうけれどもね。