日本の有名デパートが、首都圏の店舗での外国人富裕層向けの外商員の人数を現在の20名から倍増させる計画を持っているようです。
売上を獲得できるのはいい機会ではありますし、観光立国を模倣したことのある国としては確かにこういう計画を持つことも当然のことと思います。
そもそも日本人向けの外商員が何名くらいいるのか私は知りませんし、外国人富裕層向けの外商員の人数が多いのかどうかも感覚はありませんが、一つ確実に言えるのは、外国人富裕層が大切なお客様になっているということです。
為替の影響もありますから、日本の方が物価が割安になっている結果として、そういうお客様のニーズをより捉えるようになっているだけかもしれません。
ちょっと悲しい
それ自体は何ら悪いことでもありませんが、その背景にもしも、日本人富裕層のお客様としての魅力度が下がっているというようなことがあればそれは悲しいことだなと素直に思います。
外商員が担当するような富裕層の人は、経済がどうなろうが富裕層であり続けると思いますから、そこの人たちが没落しているとかは全く思いませんが、それでも日本人富裕層向けの外商員を倍増させるというニュースは聞きませんから、日本においてはそういう人が新たに表れにくくなっている、そういう意味で全体を見た時には日本人富裕層の重要度が下がっていているのではないかと勘ぐってしまいます。
私自身は富裕層にはなれると思っていませんし、例えなったとしてもデパートで買いものをするようには習慣が変化することはないと思うので私は全く貢献できないですし、する気もないですが、こういうニュースを見ると日本の国力低下を見せつけられているようでなかなかいい気分にはなりません。
それが生き残りにつながることですので、デパートがやっていること自体には疑問を挟む余地はなく、適切な経営判断なのだろうと思いますが、自分のことは棚に上げて、日本人もっと頑張ってくれよ、と思ってしまいます。
他人任せなのか
そういう他人任せなところがダメなのかもしれないなとは思いますし、俺が俺がの気持ちがないと、経済に限らず成長や発展はないのかもしれませんね。
日本のバブル期なんかも、経済がずっと成長する中で日本人が精神的に自信を持っていたということ自体がさらに経済発展を後押ししたのではないかという気がしています。
ずっと経済成長が続くと思われた、将来への不安が少なかったというのも今を全力で生きる理由にはなったのかもしれません。
また、特に人口の多い中国やインドでは、主張しないと意見が通らないということもあって、だから彼らは大したことがなくても声高に自分の主張をするという話を聞いたことがありますが、そういう人が大勢いればいいか悪いかは別として、国としての勢いは出るのかもしれません。
会社で言えば、無理難題を言って周りを振り回す人がいますが、その周辺で巻き込まれると非常に大変な思いをするのは確かな一方で、確かにその人たち自身にはエネルギーがありますので、その方法が正しいのかどうかは別としても課題を打破する際には現状にとらわれない方法をとったり、無茶苦茶を言いまくった結果意外とそれが通用した、ということも無きにしも非ずです。
ほとんどの場合は周りを疲弊させて終わりになってしまうのも確かだとは思いますが、前例踏襲主義では終わらないというエネルギーがあるというのも確かに認めなければならない点かなとは思います。
セミリタイアを目指している私がどうこう言える話ではないですが、日本という国はそういうエネルギーや、ややもすると自信を失ってしまっているのかなという気がしてしまいます。
よく、若い世代の人が上の世代のせいで日本はこうなってしまったということがありますが、それはそれで正解ではある一方で、自分たちもそれを変えようとエネルギッシュに活動をしたのかどうかも今をつくる要因の一つにはなっていること、またまだこれからいくらでも変えられる可能性があることを理解することも大切ですね。
まあ、実際にはどれだけ頑張っても変わらないものは変わりませんが、変わる可能性はあるのですし、その可能性を信じない限りは何も変わらないのです。
まあ、お前が言うなという話であることも重々承知はしていますけれども。


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