しおかぜの徒然日記: 不祥事と説明責任

とあるアイドル事務所を発端とする問題がかなりの話題になっております。

その事務所所属のタレントのCM起用を見送る企業も出てくるなどしているみたいですが、その対応には賛否の声もあるようです。

まあ、そのタレント自身に全く責任がなかったとしても、事務所がお金をもらう形になるわけですから、もしもその事務所に問題があるのだとしたらタレント起用そのものを見送るという判断もまたあり得ると思います。

企業側にしてみたら、自社の製品やサービスのイメージアップのためにタレントを起用しているのに、それがイメージダウンにつながるなんてことは避けたいでしょう。

また、よく考えると変な話なのですが、海外の方が人権意識が高いので、グローバルに事業展開している企業ほど、そのような点でのイメージダウンは避けたいということもあるのでしょう。

不信感と証明の難しさ

今の主要な関係者が、噂で聞いたことはあるが、実際に起きていたとは知らない、という説明をしており、それが真実かどうかは分かりませんが、その説明が不信感を持たれているというのも企業側の対応には影響していると思われます。

実際に知らない可能性はあると思いますので、それはそれでかわいそうではありますが、周りの受け止めがどうなるかというのはある種どうしようもないですし、知らなかった可能性を証明することは残念ながらできませんからね。

噂でも知っていたなら何とかするべきだったという声もありますが、それならすべての人間が、二酸化炭素やごみの排出をできるだけ減らそうと日々行動しているのか、と問われるとしていないのではないかと思います。

実際に自分や自分の子孫に影響を与えそうなことでも、自分事のように取り組む人は少ないのですから、噂レベルであればそれに対して何かをするということはなくても不思議ではありません。

なんなら、私は、セクハラで有名な上司の事を人事部に告げ口したこともありませんし、周りでそうした人も聞いたことがありません。

セクハラされた当事者は不満だったのでしょうけれどもね。

中には、タレントの起用をやめることに対して、企業には説明責任があるという論調も見かけましたが、それについては何を言っているんだという感想を持ちました。

企業から見れば、タレントを起用したいから起用するわけですから、起用したくなければ起用しないでいいと思います。

その背景に事務所の話があろうがなかろうが、起用したくないから起用しない、だけでいいと思います。

場合によってはタレント側から断ってくる場合もあるわけですから、それは単純にビジネスの話でしょう。

その上で、事務所側に改善を促すような働きかけをするべきだ、というのはその通りかもなという気はしますけれどもね。