岸田首相が防衛費の予算増額のために、増税を行なう方針を示したことが話題になっていますね。
党の役員会で、「増税の防衛力の抜本強化は安全保障政策の大転換で、時代を画するものだ。責任ある財源を考えるべきで、今を生きる国民が自らの責任としてその重みを背負って対応すべきものだ」とも発言したとされています。
まあ、正直、防衛費に限らず、国の予算から捻出されている費用はほとんどが、今を生きる国民が自らの責任としてその重みを背負っているからこそ、納税をしていると思います。
で、それ自体はまあ筋は通っています。
国債発行は未来の世代に負担を回すだけなので、だから増税で対応するのですよ、という論理も、まあ筋としては通っている気はしますよ。
防衛費そのものを増やします、というのもまあ分からなくはないポイントだと思います。
というか、本当に増やさないといけないのかどうかを議論して決めればいいだけだと思います。
問題
基本的に今回の増税に対しては批判の意見が多いと思います。
特に、国民の責任という言葉を使ったことで、国民のせいにされている、押し付けられている、と感じて、それが転じて、政府や政治家は何も努力していない、という批判が多いような気がします。
政治家が使用できる、文書通信交通滞在費なんかをやり玉に挙げている人もいます。まずはそれらをなくせと。
基本的に納税については国民が自らの責任としてその重みを背負っているのですよね。
増税になると、より重みを背負わされる、ということになりますので、それよりも先にやることあるだろう、ということですね。
私がそもそも不思議なのは、かりに防衛費を増やさなければならないというのが真実だとしても、予算の中から防衛費に回すべき優先度が上がっているだけであって、その分何かの優先度は下がっているはずなのに、なぜ増税をして防衛費を賄おうとしているのだろうかということです。
100の予算があって、今まで防衛費に10使っていたのを15にしたいということであれば、その増分の5は他の予算を削減して賄うことを考えるのが一般企業ではないでしょうか。
そうではなくて、予算を105にしてください、というのは一般企業ではなかなか通りません。
そういう意味で、政治家が使用できる、文書通信交通滞在費などを減らせというのは、何か別の予算を減らせという意味では筋が通っている話だと思います。
他にも無駄なお金を使っていないのかを精査するとか、やれることはあるはずなのにそのポーズすら取らないというのは不思議な話です。
さらには、国民が税として負担するべきなのであるとしても、法人税やたばこ税というのは別に今を生きる国民が平等に負担している性格のものではありませんので、単に増税しても批判が少なそうな分野を選んでいるだけなのじゃないのか、と思ってしまいます。
それがいいか悪いかは別として、消費税を上げるという方が筋は通るような気がします。
というか、こういうのって首相だけじゃなくて官僚の人たちも入って色々と答弁内容を考えているのではないのでしょうか？
その割に、集中砲火を浴びそうなツッコミどころ満載のことを言ってしまう、というのはいったい何なのだろうか、と思いますね。
意外と、周りのサポート体制が弱いのでは？
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