内閣府が、都内の大学を卒業後に地方の中小企業に就職する人を対象にして、一定額の移住支援金を支給する方針を固めたそうです。
首都圏への人口の一極集中を緩和しながら、地方創生にもつなげたいという思惑でしょう。
単身の場合は最大60万円ということですが、これは一時金的な支給のようです。
なんとなくですが、この移住支援金を目的に地方の中小企業に就職するぞという人が増えるというよりかは、都内の大学を卒業後に地方の中小企業に就職した人が追加でお金ももらっておくか、的に利用する制度になってしまうのではないかという気がします。
所感
そもそも大企業に就職したいと思っている人は、制度云々に関わらず、大企業に就職しようとするはずです。
地方から大学入学を機に都内に出てきている人は、基本的に都内に出てきたかった、都内で生活したかったわけだと思います。
もちろん地元である地方に貢献したいという思いを持っている人もいるとは思いますが、そういう人にとっても、60万円の一時金という金額は短期的には魅力的でも、よく考えるとそうでもないのではないでしょうか。
もちろん、首都圏は生活費も高くなりがちなのかもしれませんが、それでもそういう場所で生活したいという人が多いためにそうなっているわけです。
その首都圏で生活したいという思いと60万円を天秤にかけた際に、前者の方が勝つのではないかと思ってしまいます。
毎年60万円もらえるのであれば少し別かもしれませんが、利便性などの生活環境諸々を考えると、あえてこの移住支援金を狙って、地方の中小企業に就職する人がいかほど存在しているのか、と思います。
特に、大学入学のためになぜ首都圏に出てきたのかを考えた場合に、それは首都圏でしか整っていなかった教育環境を求めたからというのもあり得ると思います。
ということを考えた際に、自分の子どものことを考えると、首都圏で生活をし続けようとする人が多くなるのは自然なことでしょうし、なぜ彼らが首都圏に出てきたのかの理由を解決することがないままで、かつその対価もそこまで大きなものではないということを考えると、積極的にその制度を活用しようとする人も少ないのではないかなと思ってしまいます。
となると、あえてその制度を活用しようとする人よりかは、その制度を使用できる条件に当てはまった人がせっかくだから活用しておこうかと思うにとどまってしまうのではないか、と思います。
結局、人が集まってくるのはそこでの生活が便利だから、ということですので、もしも首都圏への人口一極集中を解消したいというのであれば、そういう環境を地方にも整えていく方向にお金を使うのがいいのではないかと思いますが、中長期的な構想がないとうまくいかないでしょうね。
政治家も任期は長くはないですから、中長期的にそういう課題に取り組むというのもしにくいのかもしれませんけれども。
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