日本弁護士連合の調査によると、全体の破産事例のうち、70歳以上の老後シニアの破産が25%程度を占めているようです。
人口比率は良く分かりませんが、破産が人口比率並みに発生するものだとすると、まあそれくらいいても不思議ではないかもと思います。
ただし、若い時期であればまだ働いて稼ぎなおせばいいというやり直しがききやすい反面、70歳以上となるとそれが難しくなるというのが実態だと思いますし、そもそも破産すること自体が好ましくないことではありますが、年齢が高くなるとより好ましくなくなるというのは間違いないかもしれません。
最悪、生活保護を受ければ最低限の生活はできるだろうという考えもありますが、それはあくまでもセーフティーネットであって、初めからそれをアテにするというのは違うのかもしれません。
自分のこと
でそうなると、自分や家族のことを考えると、やはり老後のためにお金を貯めておかないとなという話になります。
私の場合は、自分のためというか、家族のためにもお金をある程度は残しておいてあげたいと思いますので、自分だけで生活できる分を貯めて自分の人生で使いきればいいということでもありません。
破産は絶対にしないようにしないといけませんし、その上で経済的な余力も残しておきたいなと思います。
破産の原因
破産してしまう原因として、働いている際は収入があった上で消費もする生活であったのが、働かなくなって収入が激減した後に生活レベルを下げられない、あるいはご褒美とばかりに高くしてしまうことで、お金の消費スピードが上がってしまい、それを是正できないというものがよくあるようです。
さらに私なりに考察するのであれば、働いている際の生活レベルも実は背伸びをしたレベルの場合が多いのではないかと思います。
収入の何%を貯蓄や投資に回すのが理想なのかというのははっきりとは分かりませんが、そこそこの収入があれば、よほどの贅沢をしなければ貯蓄はたまっていくはずでしょうし、何よりもよく言われるように、収入の一部分については強制的に貯蓄や投資に回したうえで、残りの部分を使っていかに生活を組み立てられるかをまず検討すべきなのです。
その際にも、差し引き後の可処分所得があればあるだけ使ってしまおうというのではなくて、その差し引き後の可処分所得からまたいくらか貯蓄することを想定して生活を設計するのが理想なのでしょう。
自分の人生がいつ終わるのかも良く分かりませんので、計画的にと言われても簡単な話ではありませんが、定年云々は別にして、本来であれば万が一収入が下がった時やなくなった時にもある期間は満足に生きていけるだけの金融資産を持っておくというのが理想なのでしょうし、もしもいつの時点で収入が下がる、亡くなるということが前もって分かっているのであれば、それを想定した上での生活設計をしていくというのはある種のリスクヘッジのために必要でしょうし、であるからこそ、普段から背伸びをしない範囲での生活レベルにしておくということが大事なのだと思います。
とはいえ、普段から本当にカツカツの生活しかできない収入レベルであれば確かに貯蓄や投資にお金を回していくこと難しいとは思いますし、生活上の楽しみは一切排除してお金を使わずに生きていくなんてことはむしろ意味がないことだと思いますので、貯蓄ができるような生活レベルで過ごすことが大事、なんて言ってしまうのは無責任な発言かもしれないなとは思いますけれども。
少なくとも、まじめに働いて生きている人たちが報われる、理不尽な我慢をしなくてもよい社会であってほしいなとは思いますが、今の日本がそういう社会になっているかどうかという意味では、多分なっていない部分が多いのだろうなという肌感覚があります。
破産してしまう人というのも、もちろんその人の行動にも問題があることはあると思いますが、やむにやまれずそのような状況に陥ってしまうという人も当然いるでしょうし、そういう場合にどういう救いの手を差し伸べるのが良いのかは簡単な話ではないのでしょうね。
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