政府が、東京圏から地方に移住する世帯を対象に、18歳未満の子どもを帯同した場合の移住支援金の加算を、現在の子1人あたり最大30万円から同100万円に引き上げる方針を決めたようです。
東京圏の一極集中の解消を目指した政策でしょう。
短期的か
セミリタイアを検討していると、どこに住もうか、何を仕事にしようか、考えますが、一番の関心事は、セミリタイア先で安定して長く過ごせるかどうか、なんですよね。
東京圏に人が集まっているのは、そこに住むことで、暮らしが安定するからです。
別に東京圏そのものに住みたいわけではなく、暮らしていく上で東京圏が住みやすいだけです。
働き口があったり、教育機関があったり、生活が便利であったりするからでしょう。
ニワトリが先か卵が先か、ですが、暮らしが便利だから人が集まる、人が集まるから企業やサービスも集まる、暮らしが便利になってまた人が集まる、というサイクルです。
一時金としてお金をもらえるのはありがたい話ですが、一時金は一時金でしかなくて、短期的な話で、暮らしの安定とはまた別の問題です。
長期的
だから多分、政府がやらないといけないのは、東京圏以外でも便利に暮らしていけるような環境を整えるための政策です。
例えば、働き口がないのに、目先の支援金に目が眩んで、東京圏から地方に移住しますって人はいないのではないでしょうか？
また、働き口があっても、他の生活サービスは便利に受けられません、という場所にも人は来ません。
全部セットで、長期的目線でやらないと、東京圏一極集中の解消は難しいでしょう。
さらに言うなら、東京圏一極集中を解消して、どこに人を持っていくのかも考えないと、とにかく人が東京圏から出さえすればいい、というのは全く意味がわかりません。
東京圏一極集中の何が悪いのかを明らかにして、じゃあその解消のために長期的にこういう策をとります、協力してくれる企業なり、機関なりにはこういうサポートします、みたいな欲張りセットでやらないと、一時金あげるから移住してねってのはよく分かりません。。
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