国民年金の給付レベルを維持するために、厚生年金の財源や国庫を活用するという案が検討されています。
厚生年金なので、いわゆる二階建て部分の財源を活用するということで、高所得者で保険料をたくさん納めている人ほどより影響を受けやすいということでしょうか。
割を食うのはサラリーマンか
政府からしたら、取りやすいサラリーマンからとりつつ、その層への還元についてはごめんねってとこでしょうかね。
高所得者であれば、比較的、老後資金はつくりやすいのでしょうが、一方で、さまざまな補助の対象外にもなっている中で、さらに厚生年金にまで影響があるとなるとたまったものではないでしょうね。
誤解を恐れずに言えば、サラリーマンで高所得層は、教育レベルも高い層だと思います。
それらの層は、自身の子どもの教育にもお金をかける傾向にあると思います。
彼ら自身が教育の恩恵を受けていることを理解しているでしょうから。
であれば、彼らにとって過ごしやすい社会を作ることは、国力の強化にとってはプラスのはずです。
差別や排他をするつもりはありませんが、教育の大切さをわかっている層がたくさん子どもを作りたいと思う社会にする方が、より多くの層に恩恵があるのではないかと思っています。
その層の子どもたちが日本の将来を支える可能性が高いのです。
私が知る限りではありますが、大企業に入っている人、つまり比較的稼いでいる人は、高学歴の人は多いです。
彼ら彼女らが、安心して複数の子どもを持てる環境を整備することこそ、政府や行政がやるべきことでしょう。
彼ら彼女らが将来に備えて、子どもを持たない、あるいは子どもの教育にお金をかけないとなったら国はジリ貧になります。
私みたいにセミリタイアしたい、ってな人にはちょっとくらい冷たくてもいいんです。
どうせ消費にも貢献しないのですから。
一方で、馬力のある人のやる気を無くさせるのは、ダメだと思いますよ。
確かに、ワーキングプアの人や、真面目に働いても生活が困窮している人なんかも救わなければいけないと思いますので、高所得層だけを優遇しろとは思いませんが、最終的に国として何を目指すのか、でしょうね。
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