最低時給

とある経営者が、最低時給1,500円を達成できない経営者は失格であるというないようの発言をしたようです。

 

もちろん、いろいろな意見があってもよいと思うのですが、それに対する意見として個人的に驚いたのは、そんなことをすれば会社が立ちいかなくなるということを労働者側が言っていることでした。

 

特に下請け業者の場合は、最低時給1,500円を達成するために納入価格を上げますと元請け業者に通達すれば、それならばあなたのところには発注をしません、という対応を取られることもあるでしょうし、それはひいてはその下請け業者の経営が立ちいかなくなってしまうということにもつながるのではないかと思います。

 

そうすれば困るのはそこで働いている労働者ですし、今の苦しい暮らしがより一層苦しくなってしまうという可能性も否定できません。

 

別の企業に転職すればいいのではないかというのも、もちろんそれができる人もいるのはいるでしょうけれども、全員が全員そうなれない可能性はありますし、人件費が高くなれば人を雇用することに躊躇する経営者や会社も出てくるでしょうから、社会全体としての人材の流動性が高まらなければ、失業者が大量に出てしまうという事態にもつながりかねないなと思います。

 

今の日本の多くの人が経済的に生活に困窮し、賃金を増やすというのが経済的な側面で生活を豊かにするための一つの策であることも間違いありません。

 

もちろん、1,500円という金額が妥当なのかどうかというのは分かりませんし、実際にその金額を払えないという企業も多くいるであろうというのは分かるのですが、労働者側がそれは高すぎる目標であるとだけ言って批判をするというのは個人的にはあまり理解できません。

 

賃上げして欲しくない？

そもそも賃上げをしてほしいと思っていないのだろうかという感想を持ってしまいます。

 

雇用を継続してもらえるのであれば、今の賃金レベルで満足ですということを思っているのでしょうか。

 

であれば、その企業の経営者層からそのような説明を受けてあなたの賃金は上げられませんと言われれば、はい分かりましたと受け入れるのでしょうか？

税金の話はある

 

例えばですが、手取りを増やすというためには、一つには賃上げという対応があり、他には社会保険料や所得税などの税金を下げるというものもあります。

 

賃金は今のままでいいから、税金を減らしてほしいという主張をするのであればまだ理解できるなと思います。

 

なぜならば、手取りが増えれば今の生活よりかは余裕を持った生活ができるはずだと思いますし、最終目的は経済的に余裕を持った生活をすることだからです。

 

経営者側の視点

最低賃金を上げると立ちいかなくなるという意見が経営者側から出てくるのはまだ分かります。

 

先ほども言ったように、そもそも人を雇用すると会社としてももろもろコストがかかってくるわけですから、さらに給料という意味での人件費が上がると経営を圧迫するのは自然なことです。

 

さらにいえば、従業員の給与を上げることで経営層の給与を下げてある程度相殺するなんてことを考えないでしょうから、時給が上がった分だけ単純なコスト増になってしまいます。

 

決してすべての中小企業がそうだというわけではないですが、中には経営層の給料は大企業の部長クラスよりもさらに高く設定されていて、その代わり従業員の給料は大企業の新入社員レベルなんて会社もあります。

 

何十人いる従業員を合わせた給与額よりも、２-３人の経営層がもらっている給与額が圧倒的に多い状況も一部にはあるわけで、もう少し従業員に還元してあげたらいいのにな、と思います。

 

もちろん労働者側が会社の経営状況を気にするのも当然のことですから、一概にそれがダメだということではないのですが、気にしすぎて、そんなに賃金を上げるのは無茶ですと労働者側が言うのはやはり違和感があります。

 

行き過ぎたインフレは危険ですし、賃金やモノやサービスの価格が一気に上がったり、上がり続けたりというのも決して手放しで喜んでいい状況ではないと思いますが、労働者側がもしも自分たちの労働に価値があると思っているのであれば、それに見合った対価の要求をするのは当然のことのはずで、それをしないばかりか経営者側の立場に立って賃上げを批判するというのは、現状の給与水準に満足していますので上げなくていいですよという意思表示なのだろうか、思ってしまいます。

 

もちろん、先ほども述べたように、賃上げだけではなくて、税金徴収額を減らしていくように訴えていくというのも、経済的に豊かになるためには大切なことだと思います。

 

さらに根底にあるのは、徴収された税金が適切に使用されていないのではないか、という疑念であり、そんな中で高い税金に苦しんでいるという状況があるわけで、政治家が、いや減税すれば国家運営が立ちいかなくなるのでできません、と言っても多くの人はそれならば仕方ない、とは言わないのではないでしょうか。

 

本当に無駄になっている税金はないのか、何かを工夫すれば税金を減らすことができるのではないか、という知恵を絞ることが大切なはずで、同じようなことを賃上げでも考えていけばいいのになと感じます。

　 

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資産運用の難しさ

銀行員というお金のプロでも借金まみれになってしまうという記事を読みました。

 

金融関連のいろいろな資格を持ちながら、何なら顧客に対して、さまざまな金融アドバイスをする銀行員でもそうなってしまうという内容です。

 

金融資産を増やそうと株式投資にチャンレンジしたものの、当時は市場そのものが上り調子だったために資産も順調に増え、信用取引などにも手を出したものの、その市場の流れが変わったタイミングで資産減に転じたという話でした。

眉唾ではあるが

 

私の知る限り、銀行員の方が株式投資をする際にはインサイダー取引に引っかからないように組織内でいろいろと承認を得るなどが必要になるはずで、それが面倒くさいからと株式投資をしない銀行員がいるくらいらしいのですが、それでも株式投資をしようとした結果、結局は銀行員も専門家ではなくていちサラリーマンに過ぎない、ということを身をもって知ったということでした。

 

ということで、正直私も眉唾ではあるのです。

 

自分の取引をいちいち上長や組織にお伺いを立てながら、決してタイムリーな取引はできない、というのが根底にあるのに、そんなにどんどんと株式投資をするのだろうか、という点です。

 

さらに会社にはバレなかったということも書いており、それが損失を被ったことなのか何なのかがはっきりとしませんが、バレないはずはないだろうと思っています。

 

まあ、実際にどのような取引をしていたのかは知りませんから、勝手な私の憶測なのかもしれませんけれども。

 

難しさ

しかしながら、金融ビジネスに携わっている人が全て金融のプロかと言えばそんなことはないだろうというのはその通りだと思います。

 

もちろん、金融のプロの人はいるでしょうし、一般人に比べれば金融の知識が多いのは間違いないと思います。

 

それはコンサルに対しても同じでして、もしも戦略コンサルで働いている人が経営戦略のプロなのであれば、そういう人に経営のかじ取りをしてもらえば必ずうまくいくのか、そういう人はなぜ起業をしないのか、コンサルから事業会社に転職すれば大活躍できるのか、ということを考えれば簡単だと思います。

 

自動車会社に勤めているから自動車のすべてを知っているのか、と例えてもいいかもしれませんし、それは当たり前と言えば当たり前のことなのかもしれません。

 

ただし、一般人に比べれば知識はあるというのはそれも間違いないと思いますから、一般人がアドバイスを乞うということも決して間違ってはいないと思います。

 

むしろアドバイスを乞う一般人の方が、今自分がアドバイスをもらおうとしている人は信頼に足る情報をもたらしてくれるだろうか、自分のためのアドバイスをくれるだろうか、ということを判断するというのが必要なのかもしれません。

 

よく、退職金が銀行口座に振り込まれたら銀行から電話がかかってきて、応接室に通されて支店長があいさつをしてくれて、そこで資産運用の話をすすめられて、というニュース記事も読みます。

 

そして損をしました、というまでが１セットなのですが、それもまた金融機関の人が資産を増やすことのプロなのではないということの一つの証拠なのでしょうし、そのお客さんのことをカモとしか見ていなかったということの証拠なのかもしれません。

 

金融組織としてのもうけを出すという意味ではプロなのかもしれませんけれども、その姿勢はいかがなものかと思う一方で、ある程度は仕方のないものでもあるとも感じます。

 

理想を言えば、常に顧客の利益になる行動をすることで、信頼関係もできて更なる取引につながってというサイクルを回せればいいのでしょうけれども、それができるなら苦労しないというか、予算やノルマがあって顧客が損をする可能性があっても顧客に売るしかない商品というのもあるのだと思います。

 

そしてそんな商品をつくってしまうということがなによりも、顧客を儲けさせる方法よりも自分たちが儲ける方法を考える方が簡単であるということの証左なのだと思いますし、かといってそれはおかしいと批判ばかりしているのもまた違っていて、ある程度は顧客側も見る目を養わないといけないというのが正しいのでしょう。

 

何のリスクもなしでもうけ話を他人に持ってくる人はいない、なにかメリットがあればその分のリスクもある、というのが当たり前であることを肝に銘じておきたいですね。

 

 

 

　 

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セミリタイア後の生活のはりあい

 

早期退職後にボランティア活動を始めたが数カ月としないうちに絶望を感じてしまったという人の記事を読みました。

 

長年会社員として立派に働かれた後、自由な時間を使ってボランティアをされていたのですが、無報酬であるということによって自分に価値がないと感じてしまったということでした。

 

身もふたもないい方をすれば、自分の価値を経済的価値としてしか受け取れないという思考回路だと思いますし、そういう思考回路をかわいそうだ、社畜だというように思う人もいるかもしれません。

 

しかしながら、経済的価値というのは確かにわかりやすい価値判断軸でもあると思いますし、だからこそ昇給すれば自分の頑張りが認められた、自分の価値が上がったという風に思うのでしょう。

 

その逆もまた然りです。

社会人ならでは

 

長年会社員として働いてきたのであれば、自然とそのように経済的価値に重きを置く思考が形成されてしまうのも仕方のないことであると思いますし、そういう思考があるからこそ競争が生まれてより努力をするようになるという企業としてのメリットもあるのかもしれません。

 

年収1000万円の人と年収500万円の人を比べて、どちらの人に価値があるのか、という質問の答えは決して簡単に出せないと思います。

 

しかしながら、ごく自然に、年収1000万円の人の方が価値があるのではないか、なぜなら年収が1000万円と高いから、という論理でそう感じる人は多いのではないかと思います。

 

ところが、ここに、年収1000万円の働かないおじさんと、年収500万円のばりばりの若手ではどちらの人に価値があるのか、と問われると、後者と答える人が多いのではないかとも思います。

 

この場合は単なる年収の多少ではなくて、さらに貢献度というか、頑張り度というか、定性的な評価も混じった上でそうなるのだと思います。

 

では、年収1000万円の働かないおじさんと、勤労からの年収は0のボランティアのおじさんのどちらが価値があるのか、と問われると、世の中の人はどう答えるのか興味はあります。

 

ただし、この記事に出てくる人は、前者の方が価値があるというように思うわけです。

 

それは間違っていますよというつもりは私には全くありませんが、正直比べるのは何とも難しいなという感想です。

 

働かないおじさんであっても、年収1000万円ももらっているのであれば、それはそれなりの理由が、つまりは認められる経済的価値があるのかもしれないとも思いますし、年収が0であってもボランティアによって誰かのタメになっているのであればそれには社会的価値があるよなとも思います。

 

しかしこと自分のことに関しては、先にも書きましたように、年収を多くもらうほうが嬉しい、自分の価値が高まったというように思うのは間違いないと思います。

 

それはなんだかんだで、自分の評価の対価が報酬であるという思いがあるからだと思います。

なにも評価されない辛さ

 

また、この記事の中でもありましたが、誰からも評価されない、ということも確かにつらいだろうなと思います。

 

ボランティアをして褒められたいわけではないのだろうと思いますが、やはり本音を言えば褒められたい、感謝されたい、認めてほしい、という思いは私も持つだろうと思います。

 

もちろん中には、そんなことはない、働くことは何よりも嫌いで早く辞めたい、という人もいるでしょうし、そういう人はもしかしたら私とは違った感覚を持っているのかもしれません。

 

ただ、話を聞いているだけでも、定年退職後になぜか現役時代の肩書が書かれた名刺を持っていてそれを渡してくる人もいる、ということがあるようですし、それはやはり自分のことをすごい人だと思ってほしい、認めてほしいという思いがあってのことだと感じますし、さすがにそれはやりすぎだろう、何なら恥ずかしいだろう、というようには思いますが、まあそういう人もいるだろうなと分かるというのもあります。

 

そのような行動はまさに、自分を認めてほしいという行動だと思いますし、既に何かを成し遂げることが難しくなった立場としては過去に成し遂げたことを誇りたいという思いになるのかもしれないと感じます。

 

現役世代はまだ何かを成し遂げられるかもしれませんので笑っていられますが、そうでないと何かすがるものが欲しくなるのかもしれないなとは思います。

 

人生ってなかなか難しいですね。

 

 

　 

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