今の日本には高校無償化の制度があり、世帯年収による制限はあるものの、公立でも私立でも支援金がでます。
実質的に授業料と支援金とで無償になる、という概要の制度です。
特に所得の低い世帯では高等教育を子どもに受けさせる費用負担が重いために教育機会が奪われるという可能性があり、それが子どもが貧困から抜け出しにくくなる要因にもなりますので、所得の低い世帯の子も高等教育を受けられるようにといういい政策だと思います。
セミリタイア民にも、その子どもにもありがたい政策です。
で、この世帯年収の壁によって、税金は払っているのに恩恵を受けられない人が出るということが起こります。
年収が高かったら経済的な余裕はあるだろう、という想定だと思いますし、まあどこかで線引きしないと財源が持たないとか理由もあって、壁があるのだと思います。
ただ確かに、所得が高い人は所得税や住民税という形で税金を多めに払っていますし、その一方で恩恵が少ないというのは不公平だという意見があるのは頷けます。
更なる補償
で、こういう補償があっても、それでも生活が苦しい世帯があるのは確かだと思います。
その理由がなにかまではわかりませんが、あり得るでしょう。
そうすると出てくるのは、足りないので更なる補償が欲しいと言う声です。
この声そのものを全部否定しようとは思いませんが、中にはおいおい、と思ってしまう声があるのは事実です。
よく分からないなと思ったのは、大学も無償にしてくれという意見です。
さらに、偏差値の高い国公立には行けないから、私立も無償にと。
ジャーナリストの人が取材した記事でしたが、生活困窮者の声みたいな形で、それをそのまま載せるジャーナリストもジャーナリストだなという感じです。
そもそも高校無償化の目的は高校に行くことじゃなくて、そこで学ぶ機会を子どもから奪わないことですから、大学に行かせたいならまずちゃんと学んで勉強させなさい、って話だと思います。
お金はないから私立大学はダメって言われて必死に勉強している高校生はそこら中にいると思いますよ。
残念ながら、高校で勉強してない人が大学にいったら、必死に大学で勉強するなんて稀だと思うんですよね。
そういう意見は、多くの税金払って、恩恵が受けられない人から見たら、なんじゃそれ、ってなおさらなるでしょうね。
そして、それを実現するための財源はどうします？ってことは多分考えてないんだろうなと思います。
そういう人に限って、税金が高いと言いがちで、これまた、なんじゃそれ、なんですよね。
足るを知るですね。
求めすぎたらいけません。
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